【中学公民】「参政権と請求権」重要語句ドリル

国民が政治に参加する権利を何というか。

正解は「参政権」です。

参政権とは、国民が政治に参加する権利です。選挙権や被選挙権、国民投票、国民審査などと関係しています。

国会議員や地方公共団体の議員・長などを選ぶ権利を何というか。

正解は「選挙権」です。

選挙権とは、国会議員や地方公共団体の議員・長などを選ぶ権利です。日本では、原則として満18歳以上の日本国民に認められています。

選挙に立候補する権利を何というか。

正解は「被選挙権」です。

被選挙権とは、選挙に立候補する権利です。選挙権は選ぶ権利、被選挙権は選ばれる側として立候補する権利です。

憲法改正について、国民が賛成か反対かを投票で示すしくみを何というか。

正解は「国民投票」です。

国民投票とは、憲法改正について、国民が賛成か反対かを投票で示すしくみです。

最高裁判所裁判官について、国民が辞めさせるかどうかを判断するしくみを何というか。

正解は「国民審査」です。

国民審査とは、最高裁判所裁判官について、国民が辞めさせるかどうかを判断するしくみです。

地方自治で、住民が条例の制定・改廃、議会の解散、議員や首長の解職などを請求できる権利を何というか。

正解は「直接請求権」です。

直接請求権とは、地方自治で、住民が条例の制定・改廃、議会の解散、議員や首長の解職などを請求できる権利です。

国などに対して一定の行為や救済を求める権利を何というか。

正解は「請求権」です。

請求権とは、国などに対して一定の行為や救済を求める権利です。請願権、裁判を受ける権利、国家賠償請求権、刑事補償請求権などがあります。

国や地方公共団体などに対して、要望や意見を申し出ることができる権利を何というか。

正解は「請願権」です。

請願権とは、国や地方公共団体などに対して、要望や意見を申し出ることができる権利です。日本国憲法第16条で保障されています。

国や地方公共団体などに対して、法律・命令・規則の制定・廃止・改正などについて申し出ることを何というか。

正解は「請願」です。

請願とは、国や地方公共団体などに対して、法律や制度の制定・廃止・改正、損害の救済、公務員の罷免などについて意見や要望を申し出ることです。

だれもが裁判所で裁判を受ける権利を奪われないという権利を何というか。

正解は「裁判を受ける権利」です。

裁判を受ける権利とは、だれもが裁判所で裁判を受ける権利を奪われないという権利です。日本国憲法第32条で保障されています。

法的トラブルの解決に役立つ情報提供や、一定の条件を満たす人への無料法律相談、弁護士費用の立て替えなどを行う機関を何というか。

正解は「日本司法支援センター」です。

日本司法支援センターは、法的トラブルの解決に役立つ情報提供や、一定の条件を満たす人への無料法律相談、弁護士費用の立て替えなどを行う機関です。法テラスとも呼ばれます。

日本司法支援センターの通称を何というか。

正解は「法テラス」です。

法テラスは、日本司法支援センターの通称です。法的トラブルに関する情報提供や、条件を満たす人への無料法律相談などを行っています。

公務員の不法行為によって損害を受けたとき、国や公共団体に賠償を求める権利を何というか。

正解は「国家賠償請求権」です。

国家賠償請求権とは、公務員の不法行為によって損害を受けたとき、国や公共団体に賠償を求める権利です。日本国憲法第17条で保障されています。

抑留・拘禁されたあと、裁判で無罪になった場合などに、国に補償を求める権利を何というか。

正解は「刑事補償請求権」です。

刑事補償請求権とは、抑留・拘禁されたあと、裁判で無罪になった場合などに、国に補償を求める権利です。日本国憲法第40条で保障されています。

国の政治のあり方を最終的に決める力をもつ人々を何というか。

正解は「主権者」です。

主権者とは、国の政治のあり方を最終的に決める力をもつ人々のことです。日本国憲法では、国民が主権者とされています。

衆議院議員・都道府県議会議員・市区町村長・市区町村議会議員の被選挙権は、原則として満何歳以上の日本国民に認められるか。

正解は「満25歳以上」です。

衆議院議員・都道府県議会議員・市区町村長・市区町村議会議員の被選挙権は、原則として満25歳以上の日本国民に認められます。参議院議員・都道府県知事は満30歳以上です。